教員の働き方改革のアイデア7選
働き方改革を進める流れも解説

教員の働き方改革を実施する際、やみくもに施策を実践するだけでは改革は難しく、現状を踏まえて最適な手を打っていく必要があります。
具体的には、以下の流れで改革を進めていきます。

まずは、教員一人ひとりの業務量を調査し、どの業務が過重になっているのかを把握します。
教員の業務を分類し可視化することで、無駄な作業や重複する業務を洗い出し、業務効率化の可能性を探ります。

業務効率化を図れそうな業務がある場合、それぞれの業務に対して、具体的な目標を設定し、達成可能な基準を設けます。業務が多岐に渡る場合、負担や効果の度合いに応じて、重要度や実行可能性を整理し、優先順位を決めると良いでしょう。

改革は一度に大きく変えるのではなく、実行可能性の高い施策から試験的に実施することがポイントです。小さな施策から始めることで、効果が見込めない場合のリスクを抑えつつ、成功事例を徐々に広げていくことができます。

こうした流れに沿って改革を進めていくにあたり、どのような施策を取り入れれば良いのでしょうか？
次章では、現場で実践可能な具体的な取り組みを7つご紹介し、教員の業務負担を軽減するためのヒントを提示します。

作成した教材はローカルに保存するだけでなく、校内の共有フォルダや、クラウド上の共有フォルダに保存することで、教員間で教材を共有することが可能になります。
具体的には、学年・教科・単元ごとにフォルダを整理するなどして、共有フォルダを使用する際のルールを設けることで、保有しているファイルの所在が整理され、教材の共有が容易になります。

＜施策導入前の課題＞
・別の教員の教材を参照したくても、ローカルに保存されていると共有を依頼する必要がある
・誰がどのような教材を保有しているか把握できない

＜施策導入後の効果＞
・必要な教材がすぐに手に入れられるようになる
・教材研究の時間を短縮するとともに、授業の質が向上する

参照：文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集 令和5年3月改訂版」P.40

週案作成を電子化することで、工数の削減やミス削減により効率化できます。
具体的には、教務が全体の設計を行い、使い方を一斉に講習することにより、個別で週案を作成する必要がなくなるため、工数削減につながります。
また学校年間行事計画、月予定、週予定、学校日誌を連携させることで、学校計画と週案との転記も不要になるため、転記によるミスの削減にもつながります。

＜施策導入前の課題＞
・週案作成に時間がかかる
・年間計画を参照して作成する必要があるため、転記の工数がかかる

＜施策導入後の効果＞
・授業時数計算などの事務作業が不要になる
・学校計画と週案の転記ミスが削減する

参照：文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集 令和5年3月改訂版」P.40

採点システムを導入すると、選択式や簡単な記述回答は自動採点をすることができます。
これまで人が確認し採点をしていた問題も、システムにより採点を自動化することができるため効率化を図ることが可能です。

＜施策導入前の課題＞
・テスト採点に時間がかかる

＜施策導入後の効果＞
・採点後の点数計算のミスの削減
・採点時間の短縮化
・成績処理に関わる教員の負担を軽減

参照：文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集 令和5年3月改訂版」P.50

学級通信などの紙での配布を廃止し、ホームページやメールなどでの配布に変更することで、印刷や配布にかかる時間を削減できます。

＜施策導入前の課題＞
・配布する資料の種類や部数が多い場合は、印刷や配布に時間がかかる

＜施策導入後の効果＞
・資料の種類や部数に関わらず、印刷、配布にかかっていた時間を削減できる

参照：文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集 令和5年3月改訂版」P.88

課外授業や探究学習の授業準備にかかる工数を削減するために、外部パートナーを活用する方法もあります。例えば、出張授業を外部の支援会社に依頼することで、準備工数の削減につながるだけでなく、学校とは異なる実務経験を持つ講師が授業を行うことにより、生徒にとって新しい視点や実践的な知識を得る機会を提供できます。外部パートナーの活用は準備工数を削減するだけでなく、課外学習・探究学習の質を向上させることも期待できます。

＜施策導入前の課題＞
・課外授業や探究学習の準備には多くの時間や労力がかかり、教員の負担が大きい
・また、学校内でのリソースだけでは、生徒に多様で実践的な学びを提供することが難しい

＜施策導入後の効果＞
・教員の負担軽減
外部パートナーの活用により、準備作業が効率化され、教員は他の教育活動や生徒対応に時間を割くことができます。
・学びの質の向上
実務経験豊富な講師の授業により、生徒は学校内の学びに加えて、実社会に基づく実践的な知識や新たな視点を得ることができます。

広報活動を外部の支援会社に委託することで、学校の負担を軽減し、より効果的な情報発信が実現可能です。専門的なノウハウを活用することで、効率的かつ戦略的な広報活動が可能となり、学校本来の業務に集中できます。

＜施策導入前の課題＞
・広報に関する専門知識や経験が不足しているため、十分な効果が得られない
・広報業務に時間を割くことで、本来の教育活動に支障が出る

＜施策導入後の効果＞
・広報の質の向上
プロの支援により、発信内容のクオリティが向上します。
・戦略的な広報活動の実現
計画的・継続的な広報展開が可能になり、学校の認知度向上につながります。
・業務負担の軽減
教職員が本来の業務に集中できる環境を整えられます。

校則チェックには様々な確認項目がありますが、その中でも制服のチェックは確認や指導に時間がかかる項目の一つです。従来までの制服の細かなチェック項目を見直し、学校全体で統一を図ることで、校則チェックの対応時間の削減を図ることができます。例えば、モデルチェンジを行う、学年・学級章をなくして名札に統一するなどの施策によって、チェック項目の簡略化を図り確認時間の削減を行う方法があります。また確認の簡略化により、それに伴う生徒への指導や保護者対応の時間削減も期待できます。

＜施策導入前の課題＞
・制服の規定について、細かく確認する必要があったため、生徒指導や校則チェックに時間がかかる

＜施策導入後の効果＞
・生徒と共通の認識ができ、生徒指導の時間が減る

参照：文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集 令和5年3月改訂版」P.60

このように、教員の働き方改革にはさまざまなアイデアや工夫が求められますが、重要なことは、学校の状況に合わせて必要な施策が何かを見極め実施をしていくことです。

前述したように、教員の業務改革の一環として制服のモデルチェンジは有効です。
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